大和郡山市に在住する方向けの各種給付金制度を、子育て、高齢者、低所得者、障がい者、学生、事業者、一般市民といった対象別にまとめました。
それぞれ給付金の名称、実施主体（国・県・市）、対象条件、支給内容（金額・回数など）、申請方法（オンライン可否・窓口）、必要書類、申請期間・締切、注意点を整理しています。
可能な限り公式情報を参照しているので、給付金の利用を検討する際の参考にしてください。
奈良県大和郡山市の子育て世帯向けの給付金
児童手当（国制度・市が窓口）
0歳から中学校卒業まで（※2024年10月より対象年齢が18歳まで拡大）の児童を養育している世帯に支給される国の手当です。
支給額は児童1人あたり月額1万円（3歳未満および第3子以降は1万5千円、※第3子以降とは年長から数え3人目以降の子）で、高校生年代まで一律1万円（第3子以降3万円）となります。
原則として2ヶ月ごとに偶数月（年6回）に前月までの分が指定口座に振り込まれます。
所得制限内で上記の金額が支給され、（※2024年9月まで）所得上限を超える世帯には特例給付として月5千円が支給されていましたが、令和6年10月からは児童手当の所得制限撤廃が予定されています（支給対象拡大） 。
新規申請は児童の出生や転入時に必要で、市役所子育て支援課窓口またはマイナポータルで行います。
申請時には認定請求書、請求者と児童のマイナンバー確認書類、本人確認書類、振込先口座情報、戸籍謄本などが必要です。
毎年6月には受給者全員が現況届（児童の養育状況を確認する届）を提出する必要がある点に注意してください（現況届は令和4年以降、一部条件下では提出省略） 。
児童扶養手当（国制度・市が窓口）
ひとり親世帯等で18歳まで（18歳となる年度末まで）の児童（障がい児の場合は20歳未満）を扶養している方が、所得条件を満たす場合に受けられる手当です。
支給額は所得に応じて決まり、2025年度の場合1人目の児童につき月額11,010円〜46,690円（全部支給の場合は上限46,690円） が支給されます。
第2子以降は加算があり、全部支給の場合で2人目月1万1,030円、3人目以降はさらに月6,180円ずつ加算されます（一部支給の場合はそれぞれ一部額の加算） 。
支給月は奇数月（1・3・5・7・9・11月）の年6回で、それまでの2ヶ月分がまとめて振り込まれます。
申請は市役所窓口での認定請求が必要で、請求者と児童の戸籍謄本、所得を証明する書類、マイナンバー関連書類、本人確認書類などを提出します。
受給後も毎年8月に現況届の提出が必要で、所得が一定以上になると支給停止となる点に注意が必要です。
特別児童扶養手当（国制度・市が窓口）
障がいのある児童を養育している家庭に支給される手当で、対象は精神または身体に中程度以上の障がいがある20歳未満の児童です（障がい等級により1級・2級に区分） 。
支給額は全国一律で、1級は月額約52,400円、2級は月額約34,900円程度（2025年度は1級で月約52,400円、2級で月約34,900円に改定）とされています （※具体額は毎年度見直し）。
支給は年4回（2月・5月・8月・11月）に、それぞれ直近3ヶ月分までが支給されます（支払月は特別児童扶養手当法に基づく） 。
所得制限があり、受給者本人や扶養義務者（同居の親族等）の前年所得が一定額を超えると支給停止となります。
申請には、市役所福祉課窓口で認定請求書の提出と医師の診断書、戸籍謄本、障害者手帳の写し等が必要です。
認定後は毎年8月頃に所得状況届などを提出しないと継続受給できないので注意してください。
妊婦のための支援給付金（国制度・市実施）
妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を目的に2022年度から始まった出産・子育て応援給付金事業（伴走型相談支援）を踏まえ、令和7年4月以降は法律上の制度として実施される給付金です。
大和郡山市では令和7年4月以降、「妊婦のための支援給付」として妊娠時と出産後の2回に分けて計10万円（各5万円ずつ）の現金給付を行います。
具体的には、妊娠届出時に5万円（妊婦本人への面談後に申請）と、出産後の新生児訪問時に児童1人あたり5万円を支給する仕組みです。
令和7年3月末までに出産された方については従来の「出産応援ギフト」（妊娠時5万円＋出生時5万円）の対象となり、令和7年4月以降出産の方が新制度の対象です。
申請方法は妊娠届提出時および出産後の訪問時に配布される申請書を保健センターへ提出する形となり、原則として窓口での手続きとなります （オンライン申請を希望する場合は要相談）。
申請には母子健康手帳、銀行口座情報などが必要です。
流産・死産や新生児の死亡の場合でも一定の要件下で給付対象となる救済措置があります。
出産育児一時金（国制度・健康保険）
妊娠4ヶ月（85日）以上で出産したとき（死産・流産含む）に支給される一時金です。
実施主体は加入している健康保険（職場の健康保険組合・協会けんぽ、または国民健康保険）となります。
令和5年4月以降、支給額は原則1児につき50万円（産科医療補償制度加入分娩の場合＋5万円の加算含む）に引き上げられました。
双子等の多胎出産の場合は胎児の数だけ支給されます。
この一時金は原則として医療機関への直接支払制度で利用され、出産費用に充当されますが、出産費用が50万円未満の場合は差額を受取ることも可能です。
申請手続きは通常、医療機関が代理申請するため出産された方が市役所等に申請する必要はありません（直接支払制度を利用しない場合は、出産後に加入保険者へ申請）。
必要書類は健康保険証、母子手帳、医療機関の領収証などで、申請期限は出産日の翌日から2年以内です。
なお、勤務先の健康保険から一時金を受け取れる場合、国民健康保険からは支給されない点に注意してください。
子育て世帯生活支援特別給付金（国の臨時給付・厚労省）
新型コロナや物価高騰に伴う支援策として、低所得の子育て世帯に対し国が実施した臨時給付金です。
令和3年度から令和5年度にかけて何度か実施され、ひとり親世帯向けとそれ以外の低所得子育て世帯向けに分かれています。
例えば令和3年度（2021年）は児童扶養手当受給のひとり親世帯に5万円（第2子以降3万円加算）、ひとり親以外の住民税非課税の子育て世帯にも5万円が支給されました。
令和4年度（2022年）も同様の給付が行われています。
令和5年度（2023年）には物価高騰対策として、住民税非課税の子育て世帯へ子ども1人当たり5万円の給付が行われ、対象児童は2024年2月末までに出生した子まで拡大されました。
これらはいずれも市町村が窓口となり、対象者には申請不要でプッシュ型支給されたケース（既に児童扶養手当受給者等）と、申請が必要なケース（公務員など一部）があります。
申請方法は郵送申請やオンライン申請が自治体ごとに案内され、必要書類は所得状況や児童との関係を証明する書類です。
申請期限は各給付実施ごとに設定され（例えば令和3年度分ひとり親非受給者は8月末など）、遅れると受給できないため注意が必要です。最新の制度情報は市役所ホームページや厚労省資料を確認してください。
物価高騰子育て世帯応援給付金（市独自）
大和郡山市が物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため独自に実施している給付金です。
所得制限はなく、市内に児童を養育する保護者全員が対象となります。
令和5年（2023年）には子ども1人あたり5万円が支給され（令和5年5月支給）、令和7年度（2025年）も継続実施されており児童1人につき1万6,000円が支給されます。
対象児童は令和7年1月31日時点で0歳～高校生相当（平成18年4月2日〜令和7年1月31日生まれ）および令和7年2月1日～3月31日に出生した児童です。
支給方法は、市から児童手当を受給している世帯は申請不要で、市が把握する児童手当口座へ自動振込されます。
公務員など職場で児童手当を受給している世帯は電子申請（QRコード案内）での申請が必要とされ、申請締切は該当案内に記載の日付までとなっています。
振込は令和7年4月中旬以降順次行われる予定です。
必要書類は（申請が必要な場合）案内に記載の本人確認や児童情報の書類となります。
なお令和5年実施分（5万円給付）の申請は既に終了しているため、新生児がいる場合などは令和7年度分の対象か確認してください。
奈良県大和郡山市の高齢者向けの給付金
年金生活者支援給付金（国制度）
公的年金を受給する低所得の高齢者等に対し、年金額に上乗せして支給される恒久的な給付金です。
消費税率引上げ対策として2019年（令和元年）に創設されました。
65歳以上で老齢基礎年金を受給中の方が対象で、世帯全員が住民税非課税かつ前年の年金収入＋その他所得が一定以下（例えば単身で年金年額88万円以下程度）の場合に支給されます。
支給額は老齢基礎年金の保険料納付期間等に応じ算定され、満額で月5,000円程度（老齢基礎年金フル受給者の場合）となります。
障害年金・遺族年金受給者向けにも類似の支援給付金制度があります。
本給付金を受け取るには年金請求時に支給請求書を提出する必要があり、年金受給後でも未請求なら市町村窓口や年金事務所で手続き可能です。
支払は年金と同様に偶数月に2ヶ月分まとめて振り込まれます。
受給には毎年現況確認が行われ、所得状況に変化があれば支給停止となる場合があります。
臨時特別給付金（低所得年金受給者向け）
物価高騰等に対する緊急支援策として、国が低所得の高齢者世帯に実施した一時金です。
例えば令和4年度補正予算において「低所得の年金生活者」に対しおおむね5万円の臨時給付が実施されました （※平成28年にも類似の給付あり ）。
対象は住民税非課税で公的年金を受給している方等で、市町村から対象者へ申請書が送付され、提出すると指定口座へ振込される仕組みでした。
大和郡山市でも広報などで申請を呼び掛けており 、申請期限（例えば令和4年度実施分は8月22日など ）までに手続きをする必要がありました。
こうした高齢者向け臨時給付金は国の経済対策の一環で不定期に行われるため、対象者には市から案内があります。
申請方法は郵送申請が基本で、必要書類は申請書、本人確認書類、振込口座通帳の写しなどです。
申請しないと受け取れないため、案内が届いた場合は締切に注意して手続きしてください。
敬老祝金・長寿祝い金（市制度）
大和郡山市では、長寿を迎えた高齢者に対し敬老祝いとして記念品等を贈呈する制度があります（※金銭給付の場合も一部あり）。
具体的には、米寿（88歳）や白寿（99歳）など節目の高齢者に対し、市からお祝い状や記念品を贈るもので、対象は一定期間市内在住であることなどの条件があります（例：1年以上市に住民登録がある88歳の方等） 。
記念品の内容は年度によって異なりますが、商品券や記念品を非課税扱いで受け取れます。
手続きは基本不要で、市が対象者を把握して案内・贈呈します。
金銭給付の場合は事前に申請書提出が求められることがあります。
なお、敬老祝いは自治体の福祉事業であり法定給付ではないため、毎年度の予算状況で内容が変わり得る点に留意してください。
奈良県大和郡山市の低所得者向けの給付金
生活保護（国制度・市が窓口）
病気や失業などで生活に困窮し、他に生活費の確保が困難な方に対し、国が最低生活費を保障する制度です。
生活保護は現金給付（生活扶助・住宅扶助・教育扶助など）および医療扶助等の現物給付からなります。
対象は資産や能力を活用してもなお国が定める最低生活費に満たない場合で、扶養義務者からの援助や他制度の給付を優先した上でも生活が維持できない世帯です。
支給内容は世帯構成や地域によって定められた基準額との差額が毎月支給され、住宅扶助（家賃）等は実費が上限内で支給されます。
申請は市役所福祉課の生活保護担当窓口で行い、申請書および収入・資産状況を確認する書類（預金通帳、給与明細、公共料金領収書等）を提出します。
申請から14日以内程度で調査の上で保護開始が決定されます。
生活保護費は原則毎月銀行振込で支給されますが、勤労収入がある場合は収入申告に応じて調整されます。
注意点として、就労可能な方には就労指導が行われ、自立に向けた活動が求められます。
また、不正受給が発覚すると返還や罰則があります。
生活保護受給中は収入・資産の変動を報告する義務があり、扶助内容に変更があれば適宜通知されます。
住民税非課税世帯等への臨時給付金（国制度・市が窓口）
近年、物価高騰対策やコロナ対策として住民税非課税世帯やそれに準ずる低所得世帯に対する一時金が複数回支給されています。
代表的なものとして、令和4年度には1世帯あたり10万円の「住民税非課税世帯等臨時特別給付金」が全国で支給されました。
続いて令和5年度には、2023年夏にまず1世帯3万円を給付し、さらに追加で7万円を給付（合計10万円）する措置が実施されました。
また、住民税均等割のみ課税（所得割非課税）の世帯や、令和5年から新たに非課税となった世帯には10万円が支給されました。
さらに令和6年度末の経済対策としては、非課税世帯に3万円（既支給の3万円と合わせ実質計6万円）を給付し、18歳以下の子どもがいる場合は児童1人当たり2万円を加算する「物価高騰対応重点支援給付金」が令和7年春に支給されています。
いずれの給付も市町村が実施主体で、対象世帯には申請不要で案内・確認書が郵送され、内容確認後に指定口座へ振込まれる形です （DV避難者など一部は申請必要 ）。
必要書類は基本的に郵送された確認書への署名押印と身分証コピー程度です。
支給時期は自治体によりますが、おおむね国の方針決定から数ヶ月以内に振込が行われています。
詐欺防止のため、市役所や国の職員がATM操作をお願いしたり手数料振込を求めることは絶対に無いことも注意喚起されています。
住宅確保給付金（国制度・市が窓口）
失業や収入減少で住居を失った、または失うおそれがある低所得の方を対象に、家賃相当額を一定期間支給する制度です。
生活困窮者自立支援法に基づき、市が委託する自立相談支援機関で相談・申請を受け付けます。
対象者は離職・廃業後2年以内、またはやむを得ない休業等で収入が減少し離職時と同程度の状況の方などで、収入・資産が自治体の定める基準以下であることが条件です。
支給額は原則として賃貸住宅の家賃実費（地域毎に上限あり）で、単身世帯・複数世帯の上限額が設定されています。
支給期間は原則3ヶ月（支援機関による求職活動の支援とセット）、状況により最長9ヶ月まで延長可能です。
支給された給付金は自治体から貸主（大家）へ代理納付され、受給者には現金が渡らない仕組みになっています。
申請には本人確認書類、離職や休業を証明する書類（離職票、休業証明等）、収入が分かる書類（給与明細等）、賃貸借契約書などが必要です。
支給中は月4回以上の求職活動報告などが課され 、就職が決まれば支給は終了します。
また偽りその他不正受給が判明した場合は返還を求められます。
臨時福祉給付金（経済対策分）
過去には消費税率引上げ時などに臨時福祉給付金が支給されており、平成27年度には1人あたり3万円（高齢者加算あり）の給付が行われました。
対象は市民税非課税の低所得者で、申請方式で支給されています。
現在は物価高騰対応の給付金に移行していますが、過去の給付をまだ申請していない方がいれば時効（申請期限経過）に注意が必要です。
当時の必要書類は申請書、本人確認書類、振込先口座情報等でした。
注意点として制度毎に対象年度や対象要件が細かく異なるため、報道や自治体広報をよく確認し、該当しそうな給付は漏れなく申請することが重要です。
奈良県大和郡山市の障がい者向けの給付金
特別障害者手当（国制度・市が窓口）
日常生活で常時介護を要する20歳以上の重度障がい者に対し支給される手当です。
対象となる障がいの程度は法律で規定されており、たとえば両眼の視力が著しく低い、重度の知的障がいがある、四肢麻痺がある等のケースが該当します（詳細基準は自治体の案内参照） 。
支給額は全国一律で月額29,590円（令和7年度の額）です。
支給時期は年4回（2月・5月・8月・11月）で、それぞれ前月までの分が振り込まれます。
所得制限があり、受給者本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額を超える場合は支給停止となります。
また、長期入院中や障害者支援施設等に入所している場合は手当を受けられません。
申請には市役所福祉課で認定請求書を提出し、医師の診断書、本人の障害者手帳や年金証書、所得証明書類などを添えて行います。
認定後、毎年8月に現況報告書を提出して障がい状態や所得の確認を受ける必要があります。
不正受給防止のことが求められます。
障害児福祉手当（国制度・市が窓口）
在宅で生活する20歳未満の重度障がい児に対して支給される手当です。
対象は、精神または身体に著しい重度障がいがあり日常生活で常時介護が必要な20歳未満の児童で、特別児童扶養手当1級該当程度よりさらに重い障がい状態が基準とされています。
支給額は月額14,880円程度（2025年度価額）で、支給は年4回（2月・5月・8月・11月）にそれぞれ直近3ヶ月分までまとめて支払われます。
所得制限や施設入所・長期入院時の支給停止規定は特別障害者手当に準じます。
申請方法は市役所での認定請求で、必要書類は障害児本人の診断書、母子手帳、世帯の所得証明書類などです。
認定されると支給開始月の翌月分から手当が支給されますが、毎年8月に現況届を提出しないと支給が止まるので注意してください。
障害基礎年金・障害年金（国制度）
公的年金制度から支給される障害年金も、広義には障がい者への給付金制度と言えます。
初診日に厚生年金や国民年金に加入していた方が一定の障がい状態になった場合、20歳未満の障がいで20歳到達時に請求する場合などに、障害基礎年金（1級＝約97万円/年、2級＝約78万円/年の定額 ）や障害厚生年金（等級・報酬に応じ算定）が支給されます。
これは年金保険料の拠出に基づく社会保険給付ですが、所得制限はなく障がいの程度と保険料納付要件で決まります。
申請は年金事務所または市役所窓口で行い、医師の診断書、病歴・就労状況等申立書、戸籍抄本、加入年金の被保険者記録など多くの書類が必要です。
裁定請求後、障害状態確認審査を経て支給が決定します。
支給は年金と同様に偶数月に前2ヶ月分が振り込まれます。
なお、児童扶養手当や特別障害者手当と併給調整がある場合があるため、詳しくは窓口で確認してください。
自立支援医療・補装具給付（国・県・市の補助制度）
金銭の給付ではありませんが、障がい者の医療費自己負担を軽減する自立支援医療や、補装具購入費の公費負担制度もあります。
精神通院医療、更生医療（身体障害者の手術等）、育成医療（障がい児の治療）については自己負担が原則1割（所得に応じ月額上限あり）になる制度で、市役所障がい福祉担当に申請します。
また、義肢装具や車いす、補聴器等の購入・修理費用についても障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度があり、原則1割負担で給付を受けられます（所得状況により負担増減）。
申請には医師の意見書や見積書が必要です。
これらは「給付金」そのものではないため詳述しませんが、障がい者の生活を支援する重要な公的制度ですので、対象となる場合は福祉窓口でご相談ください。
学生向けの給付金
就学援助（市制度）
経済的にお困りの家庭のお子さんが義務教育を安心して受けられるよう、小・中学生の保護者に対して学校生活に必要な費用を援助する制度です。
実施主体は市町村で、大和郡山市でも学用品費、給食費、修学旅行費などの援助があります。
対象は世帯の所得が一定基準以下（生活保護基準の1.2倍程度など自治体基準）で、毎年申請により認定されます。
支給内容は新入学児童生徒学用品費（小1約5.7万円、中1約6.5万円）や、学期毎の学用品費等、学校給食費の実費相当額などで 、市から保護者口座または学校経由で支給されます。
申請方法は各年度の指定期間内に教育委員会に申請書を提出（在校生は毎年春、新入生は入学前の申請受付あり）し、必要書類として世帯全員の所得が分かる書類（課税証明書等）を添付します。
認定後は原則年度末まで有効ですが、収入状況が大きく変わった場合は随時申請も可能です。
締切は市報等で案内され、例年4月頃となっています。
認定を受けると学校での学用品購入券配布や、学校からの徴収費減免など具体的な支援が受けられるため、対象と思われる場合は早めに学校や教育委員会に相談しましょう。
高校生等奨学給付金（国・県制度）
高校生などの授業料以外の教育費負担を軽減するため、住民税非課税世帯等に対して現金が給付される制度です。
国の制度を都道府県が実施しており、奈良県でも公立高校生向けと私立高校生向けで制度があります。
対象は保護者が奈良県内在住で世帯全員が住民税所得割非課税（生活保護世帯含む）であること等の条件を満たす高校生等です。
給付額は年額で、公立高校生は約3.2万円（自宅通学の場合）から約7.5万円（自宅外通学の場合）ほど、私立高校生は約4.2万円から約13.8万円程度と定められています（生活保護世帯は別基準） 。
申請は在学する高校を通じて行い、学校から配布される申請書に必要事項を記入し、マイナンバー確認書類や課税証明書等を添付して提出します。
新入生については入学後すぐに申請書類の提出が求められるので注意が必要です。
支給は原則年1回で、支給決定後に指定口座へ振り込まれます。
なお高校の授業料そのものは就学支援金制度により年収約590万円未満世帯は無償化されていますが、本給付金はそれ以外の教育費（教材費や部活動費等）の負担軽減を目的としています。
高等教育修学支援新制度（大学無償化制度, 国制度）
【2020年開始】大学・短大・専門学校生を対象に、授業料減免（大学等への納付金減免）と給付型奨学金（返済不要の生活費支援）を組み合わせて支援する国の制度です。
住民税非課税世帯およびそれに準ずる低所得世帯の学生が対象で、所得基準の目安は世帯年収約270万円以下で満額支援、〜380万円程度まで段階的支援となっています。
例えば全額支援対象の場合、国公立大学では授業料年約54万円が全額免除、私立大学では授業料上限年約70万円＋入学金上限約26万円免除、さらに日本学生支援機構（JASSO）から生活費の給付奨学金として自宅生年額約35万円（自宅外は約80万円）が支給されます。
一部支援対象の場合はこれらの金額が2/3支給・1/3支給となります。
申込は進学前に予約申請もしくは入学後に在学採用申請を行い、JASSOの審査（家計基準・学業基準）を経て認定されます。
申請手続きは高校や大学を通じて行い、マイナンバー提出による所得審査と高校での調査書類提出等が必要です。
令和7年度（2025年）から制度拡充が予定されており、子ども3人以上の多子世帯については所得制限を撤廃し授業料減免を行うなど支援対象が広がります。
この制度により大学等への進学後の学費負担が大きく軽減されるため、該当しそうな学生・保護者は「進学資金シミュレーター」等で対象になるか確認し、期限内に必ず申請しましょう。
地方自治体の奨学金・貸付金
奈良県や市町村では、将来地元に貢献する人材育成目的で奨学金貸付（無利子・一部給付型）を実施している場合があります。
例えば奈良県の「奨学金返還支援事業」では、中小企業の従業員に対し企業が奨学金返還を補助した場合に県がその一部を助成する仕組みがあります。
また市町村独自の給付型奨学金制度（例：御所市坂本奨学金など） もあります。
大和郡山市独自の奨学金給付制度は確認できませんでしたが、進学先大学の学費減免や各種民間奨学金なども含め、学生の経済支援制度は多岐にわたります。
申請方法は制度ごとに異なりますが、在学学校の学生課や市町村教育委員会に問い合わせると情報が得られます。
奨学金は将来返還が必要な貸与型も多いので、給付型制度を優先的に調べて活用することをおすすめします。
奈良県大和郡山市の事業者向けの給付金
持続化給付金（国制度）
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比50%以上減少した事業者に対し国が支給した緊急給付金です。
2020年（令和2年）に実施され、中小企業等は最大200万円、フリーランスや個人事業主は最大100万円が一度限り給付されました。
業種や法人格を問わず幅広く対象となり、使途も自由（事業全般に広く使える資金）だった点が特徴です。
申請方法はオンラインで専用ウェブサイトから行い、必要書類は前年の確定申告書類、該当月の売上台帳、通帳写し、本人確認書類などでした。
支給決定まで2週間程度で、指定口座に振り込まれました。
注意点として、不正受給が社会問題化したため事後的に調査が行われており、虚偽申請が発覚すると全額返還と重い罰則の対象になります。
また、持続化給付金の支給額は課税所得として扱われ、確定申告時に収入計上が必要 です。
月次支援金（国制度）
こちらもコロナ禍で売上が減少した中小事業者向けの国の給付金で、2021年に緊急事態宣言やまん延防止措置等の影響を受けた月の売上が前年または前々年同月比50%以上減となった事業者に、月額上限20万円（個人事業主は上限10万円）を支給した制度です。
月次支援金は複数月にわたり申請可能でした。
申請方法はオンライン申請で、事前に登録確認機関（商工会議所など）の事前確認を受けた上で、収入減少月の売上台帳や確定申告書類などを提出する必要がありました。
給付時期は申請から概ね2～3週間後でした。
既に終了した制度ですが、申請漏れや不備があると受給できなかったため、同様の制度が将来実施される際には早めの準備と確認が重要です。
事業復活支援金（国制度）
2022年に実施された、コロナ禍からの事業回復を支援するための一時金です。
2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018～2020年の同じ月比で30%以上減少した事業者に支給されました。
給付額は減少率と事業規模に応じて算定され、最大で中小法人は250万円、個人事業者等は50万円が給付されています（50%以上減少の場合の上限額） 。
申請期間は2022年1月～5月で、オンライン申請方式でした。
必要書類は持続化給付金や月次支援金と同様に確定申告書、売上台帳、本人確認書類等でしたが、不正受給防止の観点から事前確認制度も継続されました。
給付金の使途制限はありませんが、課税所得扱いであること、売上比較にイレギュラーがある場合は個別に証明書類が必要になることなど留意点がありました。
事業復活支援金の受付は終了しましたが、コロナ関連の国の支援策として多くの事業者が利用しました。
奈良県・市の事業者応援給付金（地方創生臨時交付金事業）
国の臨時交付金を原資に、奈良県や大和郡山市も独自の事業者支援給付金を行いました。
例えば奈良県は令和2年に「奈良県中小企業等事業継続支援金」を実施し、国の持続化給付金の対象とならない売上減少（20～50%減少）の事業者に一律20万円（個人事業主10万円）を給付しました（申請受付は令和2年8月末まで） 。
大和郡山市でも令和3年度に市内中小企業への臨時給付金事業を実施し、事業継続が困難な事業者に対し一定額を給付しています。
また、物価高騰対策として市内の公衆浴場（銭湯）事業者に燃料費高騰分を補助する事業や、飲食店への時短協力金なども行われました。
これら市独自・県独自の給付金は、その都度定められた期間に申請が必要で、必要書類も売上帳簿や納税証明書、事業所の概要資料等が求められました。
申請方法は郵送やオンライン（電子申請）で受け付けるケースがありました。
募集期間・締切を過ぎると受付されないため、事業者向け給付金は商工会や市報の情報をチェックし、早めに申請準備を行うことが大切です。
社宅確保応援給付金（市独自）
大和郡山市が令和5年度から開始した、中小企業の人材確保を支援するユニークな給付金制度です。
市内に事業所を有する中小企業者が、新たに社員寮・社宅を設置して市外から従業員を呼び寄せた場合、その費用の一部を市が給付します。
給付額は1戸あたり上限10万円（補助率10/10）で、1事業者につき4戸まで最大40万円が支給されます。
例えば市外在住者を受け入れるために賃貸物件を社宅として契約した場合、家賃・共益費（当該年度末までの分）の1/2を補助し上限10万円、購入や建設した場合も取得費用の一部を補助します。
受付期間は令和7年6月2日から開始（以降も予算の範囲で随時受付）で、申請方法は郵送のみとなっています。
必要書類は給付金交付申請書、社宅の賃貸契約書や取得費用の領収書、従業員の住民票写し、居住状況がわかる書類（賃金台帳等）などです。
支給対象となる要件は「市内に新たに取得した社宅であること」「市外から転入した従業員が3ヶ月以上継続居住すること」等が挙げられています。
申請後、市は要件確認・審査の上で交付決定し、従業員の居住継続を確認した後に指定口座へ給付金が振り込まれます。
注意点として、本給付金は一度取得した社宅につき1回限りで、過去に同給付金を受けた物件や従業員は対象外です。
大和郡山市独自の取り組みであり、中小企業の社宅整備による人材定住促進策として活用が期待されています。
奈良県大和郡山市の一般の市民向けの給付金
特別定額給付金（国制度・市実施）
記憶に新しい例として、令和2年（2020年）に全国民を対象に支給された一律給付金があります。
新型コロナ対応の緊急経済対策として実施されたもので、1人当たり10万円が世帯主名義の口座に給付されました。
大和郡山市でも5月下旬に申請書が世帯宛に郵送され、郵送またはオンライン（マイナポータル）での申請受付後、順次振り込みが行われました。
申請には世帯主の本人確認書類と振込先通帳の写しを添付し、期限内（郵送申請は8月21日必着など ）に提出する必要がありました。
特別定額給付金は原則として申請から給付まで2～3週間ほどで支給され、市ではコールセンターを設置して問い合わせ対応も行いました。
不審な電話やSMSが送られる詐欺も発生したため、市から注意喚起も出ています。
こうした大規模な普遍給付は国の施策として稀ですが、非常時には迅速に情報収集し申請手続きを行うことが重要です。
定額減税補足給付金［不足額給付］（国＋市制度）
令和6年度に国が実施した定額減税（所得税・住民税を定額減額する措置）および調整給付に関連して、大和郡山市独自に令和7年度に支給予定の給付金です。
定額減税は令和6年分所得税と住民税について、納税者本人＋扶養親族数×（所得税3万円・住民税1万円）を減税する措置でした。
しかし非課税世帯など税額が少ない場合は減税の恩恵が十分に及ばないため、国は調整給付金として不足分を推計で先行支給しました。
その結果、所得変動等で本来給付額と実施給付額に差額が生じた場合に追加支給するのが「不足額給付1」です。
例えば令和5年より令和6年の所得が減少した場合や、令和6年中に扶養家族が増加した場合などが該当します。
また、定額減税の恩恵を受けなかった低所得者（所得税・住民税とも非課税）で扶養親族にも該当しない方には、原則一律4万円（海外居住だった場合3万円）が支給されます。
これが「不足額給付2」で、事業専従者など定額減税の制度上対象外となった低所得層を救済する趣旨です。
対象者には市から確認書が郵送される予定で、詳細な手続き方法や申請期限は決まり次第広報されるとされています （2025年5月現在）。
不明点は市税務課に問い合わせて確認しましょう。
なお、この給付金は国の減税措置に伴う特例的な給付であり、一度限りの支給となります。
そのほか市独自の助成金
大和郡山市では暮らしを支援する様々な助成制度も実施されています。
例えば、幼児2人同乗用の電動アシスト自転車購入費補助金では、幼児2人を同乗できる自転車を購入する子育て家庭に対し購入金額の1/2（上限4万円）を補助しています。
また令和5年度から自転車ヘルメット着用が努力義務化されたことを受け、市内の自転車販売店等で利用できるヘルメット購入補助（2,000円割引券）を配布する取り組みも行われています。
住宅リフォームに対する補助金や、新婚世帯への家賃補助、移住支援金（東京圏からの移住者に最大100万円支給）など、一般市民向けの支援策も多数あります。
これらは給付金と銘打ってはいないものの、暮らしに役立つ金銭的支援です。
制度の詳細や募集期間は毎年度更新されるため、市公式ホームページの「補助金・助成金情報」 や広報紙をチェックしてみてください。
注意点：給付金制度は国・県・市それぞれが所管し種類も多岐にわたるため、「自分が利用できる制度がないか？」とアンテナを広く張ることが大切です。
特に臨時給付金は申請期間が短いものもあります。
また、行政からの通知を装った詐欺も発生しやすいので、手続でATM操作や手数料振込を求められたら疑いましょう。
本記事で紹介した出典URL（公式サイト）も参考に、最新情報を確認しながら賢く制度を活用してください。
参考資料・公式情報
など各種資料より作成しました。各給付金の詳細はリンク先の公式ページもご覧ください。
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